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2008.11.7設置 相互リンク募集中です。 トラックバックコメントは業者&スパム以外は随時受付中。当ブログは草津てるにょ先生を全力で応援しています。
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当方のブログでも幾度も指摘しているがマスゴミの偏向報道は近頃、益々活発化してきている。
変態新聞こと毎日新聞や、朝鮮日報日本支社こと朝日新聞は当然の事として
読売、産経も言うに及ばずである。
悲しいかな、これは新聞だけでは無くテレビや雑誌においても行われている。
彼等が企業である以上、ある程度は仕方の無い部分も当然ある。
しかし、捏造や偏向報道が日常茶飯事で行われているのはおかしいと言わざるを得ない。
そして時には我々の命に関ることさえ、マスゴミの恣意的な情報操作で捻じ曲げられて我々に伝えられてしまうのである。
そして今、政府広報テレビの開設を求める請願 と言う署名活動が行われています。
発起人は私のマイミクでもある深夜@samurai20こと小坪慎也さんである。
その政府広報テレビの開設を求める請願と言うのが、どう言う物かと言うと…
(以下、彼のブログから引用します)

メディアがおかしい、偏向報道がひどい。

そう思っている方、たくさんいらっしゃいますよね。

その思いを、力とさせてください!

一緒に立ち上がりましょう!



ストレートな政府の一次情報を私たちは手にしたいです。
多くの方のご協力をお願いいたします。

署名簿ダウンロード

Adobereader

(署名簿が読めないときにはダウンロードしてください。 )

●署名簿は自筆・ボールペンで記入してください。未成年・外国籍の方も請願可能です。
※ 署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに
注意してください。また署名簿は目的以外には使用できません。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。



------------

署名集めをするときの説明に使える短い言葉を用意しました。

非常にわかりやすいと思います。
政府公報テレビができたら・・・・・・・

①「ETCを付けたら、高速道路が1000円って知っていたら損しなかったのに、誰も教えてくれなかった。」 ということが政府テレビの広報を見ていればなくなります。

②「出産と子育て支援でお金がもらえるなんてしらなかった。」ということが政府テレビの広報をみていればなくなります。

③内定取り消し対策や雇用対策住宅への入居方法を見逃すことが政府公報テレビがあればなくなります。

④「地方中小企業向け政府直接融資の事を知っていたら倒産しなかったのに。」ということが政府テレビの広報をみていればなくなります。

よく考えれば当たり前のことです。

どうしていままでなかったのか、とすら思います。


------
請願項目
首相官邸の記者会見、国際会議などでの演説、官公庁からの公式記者会見など、ないかたちで繰り返し放映する無料地上波政府広報テレビの開設をお願いします。
日本政府広報内容(災害時には緊急放送)を、完全に最初から最後まで加工しないかたちで繰り返し放映する無料地上波政府公報テレビの開設をお願い致します。

①日本政府から日本国民への発信情報であること
②1~3 時間程度の同一内容を24 時間放送し続けること
③公費で賄い、国民が無料で利用できること。簡便に情報を入手できるよう、地上波であること
④可能な限り、加工(削除・短縮)を行わず、忠実であること。
⑤印象操作につながりかねないため、余計な解釈・専門家による解説などを含まないこと

------

この請願は、紹介議員のついた、国会法に基づく請願です。

紹介議員には、改革クラブ 衆議院代表の西村眞悟代議士が名乗りをあげくれました。
陳情や請願法に基づく請願と違い、通例に習えば実際に国会で審議されるというものです。
強制力こそないものの、国民として許された、(選挙を除けば)最強の法的手段です。


現在の紹介議員一覧>

西村眞悟代議士

武田良太代議士

馬渡龍治代議士



------
趣意書(なぜ、このような請願をするに至ったか)

▼請願の目的~国民の知る権利の保証~
現在の(NHKを含む)マスコミの報道では、政府の記者会見の内容は必ずしも全て伝わるわけではありません。国民として、知る権利が保証されているとは考えていません。下記の問題があり、是正として政府広報テレビの開設を求めます。

▼民間企業を媒介することによる偏向の問題
各社営利企業のため、スポンサーの意向などにより事象の取り扱いが個々で異なります。結果として日本政府として国民に発信された公式の発表が、私 企業の都合により偏向されて国民に伝達されざるを得ないという状況にあります。多くの場合、民間企業内の諸問題に依存する形でしか、我々国民は政府からの 見解を知ることができないという問題があります。

▼多用な雇用形態と放送時間枠による問題
民法各社が企業であるがゆえ、放送時間の制約があります。ニュースの多い時間帯、バラエティなどの多い時間帯などがあるということです。多用な勤務形態がある現在、ライフスタイルも様々であり、情報を求めても多くの国民は手段が存在しないという問題があります。

▼政府発表の一部のみを報道する問題
同様に時間枠の制限から、重要な会見であっても一部のみしか報道されない事が多々あり、結果的に日本政府の見解が断片的に伝わってしまう問題があります。仮に、恣意的な編集が行われば、政府見解を捻じ曲げて国民に伝え、印象操作すら可能な恐ろしい問題があります。

▼世代による情報格差の問題
インターネットを使いこなせる世代なら情報を首相官邸サイトや官公庁サイトから、自由に情報を入手することができます。しかし、お年寄りやイン ターネットが苦手な人々、パソコンを持っていない人々には不可能です。そのため世代によって、各個人のスキルによって、個人の経済状況によって、大きな情報格差があるという問題があります。

▼生命に関わる緊急情報
また、この政府広報チャンネルがあれば、先日のテポドン発射や、地震情報、気象情報などの緊急情報も常に流せるようになります。テポドン発射の際もお料理番組を放映し続けた民放もありました。逼迫し注視する中、コマーシャルに移行した番組もありました。
業種に依らず、時間の制約を受けず「このチャンネルにあわせれば、公式の政府発表が知ることができる」という状況にないことは、生命に関わる重大な問題であります。
以上


期日>

国会法に基づく請願の場合、国会終了の二週間前には提出しておかねばなりません。 今国会がいつまであるかわかりませんが、一次集約を5月連休が終わる5月8日にしたいと思います。

(郵便局に行く日は5月7日か5月6日でお願いします。)

郵便事情を考えて送って下さい。なお、一次集約は最終シメキリではありません。

国会会期を考えて 最終シメキリはまた告知いたします。

この署名はどんな人にでもお願いできるわかりやすいものです。

イデオロギーも好き嫌いもありません。だから1人でもいいです。

集めてお送り下さい。

数は力です。よろしくお願いします。


署名簿送り先は以下の通りです。


請願書送付先

〒824-8799
郵政事業㈱ 行橋支店留
小坪慎也(請願書在中)

国会議員が驚くほどの請願書を携え、一気に巻き返してやりましょう。
ともかくたくさんの署名が必要です。

「日本の未来はどうなっちゃうんだ・・・」とため息つく前に、今ささっと署名簿ダウンロードして、ぱぱっとプリントアウトして名前を書く。
ここまで、5分で十分出来ます。
10年後「こんな日本に誰がした」と、何もせずに鏡で自分の顔を見るわけにはいきません。

隣に旦那や嫁さんが要れば、「ちょっとこれ読んでみて、署名してっ」と。
ご両親や兄弟、未成年でもいいじゃないか。ゴールデンウィークも近い、いろんな人にも会えるでしょう。

後はまとめて投函で完了。
これが叶えば、各放送局も迂闊な偏向報道は出来なくなるでしょう。

特に、偏向報道のひどさを訴える日記や政治系のブログなどで取り上げてもらえると助かります。
リンクでも転載でも構いません。

よろしくお願いします。



『政府広報テレビの開設を求める請願』わかりやすい説明付きのHPです。(PC専用)



『政府広報テレビの開設を求める請願』

ドメイン情報を代表者の名前で登録したHPです(携帯対応)


深夜@samurai20こと
小坪慎也 (http://samurai20.jp/
ネットだけ転載フリー
(水間先生の真似です)


郵送先について>
ただでさえ多忙な国会議員の事務的負荷を軽減する目的で、集約と集計・仕分け作業は私たちが行います。

そのため、請願署名用紙には、私(小坪慎也)の個人情報を記載しています。
またダウンロード用ドメインのWHOIS情報も私の個人情報で登録しています。



私は(落選していますが)地方選挙で被選挙権を行使した経験があります。

私人ではありますが、ネット上でも存在を知ることができます。
その経歴から今回のまとめ人を任せて頂くこととなりました。



そうせねば、皆さんの個人情報を集約する責任を果たすことはできないと思ったからです。

拡散と展開、署名の協力をお願いいたします。
<引用終了>

政府広報テレビの開設を求める請願と言うのがどう言ったものであるかご理解戴けた事と思う。
これは我々の手でマスゴミの変更報道を止めさせる切っ掛けにもなるものです。
既に私は署名を投函しました。
上記の内容を読んで少しでも賛同できると思った方は是非ともご協力をお願い致します!
第一次締め切りは5/8日です。
我々の手でマスゴミの偏向報道と世代間の情報格差を無くしましょう!

5/10 追記
一時締め切りになってしまいましたが、今からでも遅くありません!
未成年の方でも、日本国籍を持ち合わせて居ない方でも問題ありません!
少しでも多くの皆さんの署名をお待ちしております!
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